長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
最新の気象情報や公共交通機関の運行情報、除雪事故の防止の注意喚起などを市民に対しまして、16日から18日にかけて繰り返し発信しました。 18日夕方、長岡市を含む中越地域に大雪警報が発表されたことを受けまして、警戒体制に入りました。気象情報をはじめとする関係機関からの情報収集のほか、降雪状況の監視などを行いました。
最新の気象情報や公共交通機関の運行情報、除雪事故の防止の注意喚起などを市民に対しまして、16日から18日にかけて繰り返し発信しました。 18日夕方、長岡市を含む中越地域に大雪警報が発表されたことを受けまして、警戒体制に入りました。気象情報をはじめとする関係機関からの情報収集のほか、降雪状況の監視などを行いました。
現状ですが、まずこの補助金につきましては、市町村合併時の協議によりまして長岡地域のみの適用となっておりまして、主な要件としまして通学距離が片道２キロメートル以上かつ家並みのない道路が1.5キロメートル以上あること、それから通学路に定期バス路線がなく、かつ学校長の承認を得て同じ町内の児童全員がタクシー等の代替交通機関により通学していることなどの要件がございまして、この要件に該当して今年度補助金を交付している
また、国道での大規模な立ち往生や公共交通機関の運休などによりまして、市民生活や経済活動に大きな影響がございました。 次に、そのときの危機管理防災本部の対応についてお答えいたします。12月18日昼から19日午前中にかけて、中越の平地で最大50センチ、山沿いで最大90センチなどという積雪予想に基づきまして、県は12月16日に大雪に関する情報連絡会議を開催いたしました。
このような環境変化がある中、重要になってくるのは公共交通機関の再編成と整備ではないかと私は考えています。そこで、現在の公共交通機関の取組について再確認したいと思います。 中項目（１）として、循環バス、スワロー号の停留所について。小項目１、スワロー号のバス停に関しては、多くの市民から要望もあり、かつ過去の一般質問でも多くの議員が取り上げてきたものと認識しています。
にいがた２ｋｍをくつろげる、歩いて楽しい都市空間にしていくためには、県庁などの重要な都市機能を持った拠点施設が乗換えなしで行きやすい、いつでも乗れる公共交通機関で結ばれているというような条件が必要なのではないでしょうか。 現在、新潟駅と青山を結ぶ萬代橋ラインは、時刻表で数えてみますと、平日の場合、１日142本、約7.2分に１本の間隔で運行されています。朝夕の通勤時間帯は５分程度の間隔です。
スクールバスの運営形態には、専用スクールバスとほかの交通機関の活用などがあるようです。さらに、専用スクールバスといっても直営型と委託型が考えられます。それぞれの地域の特性に応じた導入がされているようですが、長岡市としては現在どのような運営形態を取っているのか。そして、スクールバスの台数や利用する児童・生徒の人数等の全体像もお伺いいたします。
◎寺尾公酉 スポーツ振興課長 特に陸上競技場については、市内で陸上競技等ができる数少ない施設なので、遠方から公共交通機関だけでなく、車で来る方もいると思います。そういった利用者には減免する形で対応したことになると思います。
公共交通機関を利用した学生に対する奨学金制度の充実や地元高校生と協働したＳＮＳを活用したＰＲコンテストの実施など、上越の魅力や子育て環境、仕事に関する情報発信を積極的に行ったことを大いに評価いたします。
これは、公共交通機関の下支えということで、タクシーの乗車割引券などを市政だよりに印刷して配布したと思います。それを利用したのは何件ぐらいで、どのくらいの金額を活用したのかお聞きしたいと思います。 ◎近藤 交通政策担当課長 こちらの事業は、今ほど委員のほうからもお話がありましたとおり、令和３年９月の市政だよりに500円の割引券を２枚掲載し、配布しました。
令和３年１月の異常降雪の対応では、除雪が追いつかず公共交通機関の運休や学校の休校、物流の停滞など、社会的に大きな影響を受ける事態となり、市民からも多くの意見がありました。そのような背景を受け、本市では有識者など第三者による新潟市除雪体制等検証会議を設置して、異常降雪の際の除雪対応の検証を行うこととしました。
遠距離通学者につきましては、電車や路線バス利用者への定期券の交付や保護者による自家用車での送迎に対する燃料費の補助を行っており、公共交通機関を利用した通学が困難な地域におきましてはスクールバスを運行し、支援を行っております。
市民の理解を得て支援を続けるとしたら、本市は公共交通機関、地域独占事業の新潟交通や、それに最近大きな話題となっております赤字ローカル線の維持のため、ＪＲへの対応も含め、今後、公共交通機関への支援の本市の関わり方、補助金の支給ルールについて、ここらで議論し、定めておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
…………………………………………………… 145 内山 航議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 145 １ にいがた２ｋｍについて……………………………………………………………………………… 145 (1) にいがた２ｋｍを指定した市長の覚悟と思い（市長） (2) ８区との連携への思い（市長） (3) 持続可能な公共交通機関
また、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に対し、通学費を奨学金として貸し付け、卒業後も市内に居住し就業している場合に返還金の一部を免除する定住促進奨学金貸付事業を継続し、定住の促進を図りました。
◎斎藤 人事課長 職員の私有車公務使用の状況についてでございますが、公務中は公用車または公共交通機関を使用することが基本ではございますが、私有車を公務で使用する場合につきましては、長岡市職員私有車公務使用要領を定めまして、その定めに基づいて限定的に運用しているところでございます。
引き続き、先進地の事例を参考にしながら、公共交通機関としての役割及び観光分野での活用の可能性について検討をしてまいります。 〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
これは公共交通機関を利用した割引サービスということですし、また長岡市内宿泊応援キャンペーンも始まり、長岡に多くの観光者が来ていただけると思います。長岡のまちなかを歩いて観光していただくことで、長岡を知ってもらう、アピールできるチャンスであると考えます。まちなかには、河井継之助記念館をはじめとした施設が多くあります。 そこで、長岡のまちなかを周遊できる観光の周知の取組について伺います。
新日本海フェリーは、長距離の楽しい船旅を演出してくれますし、佐渡汽船は世界文化遺産国内推薦を受け、今後多くの来訪者が見込まれている佐渡と本市を結ぶ交通機関として、本市の観光誘客にも重要な役割を果たしてくれます。また、信濃川ウオーターシャトルは、町なかでクルーズを手軽に楽しめる貴重な観光ツールだと考えております。
移動手段では、電気自動車の活用であるとか公共交通機関や自転車への乗換えなどが考えられます。住まいづくりについては、住宅の断熱リフォームや一般住宅のゼロエネルギー化などがあります。
ターゲットとして住環境の改善、公共交通機関の拡大、文化保全、災害対策、環境汚染対策になっているので、少し財政の分野と関わりがなかなかつけられないということで16番を選択したということです。 次に、２つ目、最初に聞かれた安定した財政運営で、経済活性化と財源の確保です。